住民税で副業はバレるの？　納税の仕組みや注意点をわかりやすく解説！

収入を増やしたい方やスキルアップをされたい方など、それぞれ理由は様々ですが会社に勤めながら副業をされる方は年々増加傾向にあります。

副業をしていて気になってくるのが、所得税や住民税など税金に関わることでしょう。副業が一般化しているといえども、まだまだ副業への理解がある会社はあまり多くはありません。そのため副業のことを職場に知られたくないと考える方もまだまだ多いのが現状のようです。

そこで、今回は副業をする上でどうしても避けることができない税金に関する仕組みや注意点、そして職場にバレないようにするためのコツなどをわかりやすく解説していきます。

副業でも確定申告は必要？
所得が20万円以下でも納税は必要！
納税方法を変更することでバレるリスクを減らそう！
バレにくい副業とは？
まとめ

副業でも確定申告は必要？

会社にお勤めの場合は、ほとんどの方が給与から納税額が天引きされているため、納税の仕組みがよくわからないという方も多いはずです。では、副業をはじめたらいったいどのように税金を支払っていけばよいのでしょうか？　

自営業やフリーランスの方々が年度末に行う「確定申告」という言葉を耳にされたことがあるかと思います。確定申告とは「税金の申告手続き」のことで、その年度の所得を確定し、その所得に対する納税額を算出していきます。申告の内容によっては支払った税金が控除され、払い戻される場合もあります。

では、副業で収入を得る方たちも確定申告をする必要があるのでしょうか？

・年間収入が20万円を基準として考える

確定申告をする基準は、「年間収入が20万円を超えた場合」とされています。そのためアルバイトなど雇用契約をして副業をされている場合も、フリーランスとして副業をされている場合も、所得が20万円を超えなければ所得税が非課税となるため確定申告をする必要はないのです。

・青色申告と白色申告とは？

副業をされている方で年間収入が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。その2つの違いについてみていきましょう。

青色申告は、日々の売上や取引を帳簿につけ正確な申告を行うことで、様々な控除や特典を受けることができる申告方法です。簡易簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は65万円の控除を受けることができたり、赤字を3年間繰り越すことができるなどメリットが多くあります。

白色申告は、青色申告の承認を受けていない方が行う申告方法です。売上と経費を報告するために提出する書類は「収支内訳書」という一点のみで申告ができるため、青色申告よりも簡易的に行うことができるのが特徴です。
しかし、青色申告のような控除を受けることができないことが大きなデメリットといえるでしょう。赤字が確実な方や売上金額があまり大きくない方、そして帳簿をつける時間を裂けない方などは白色申告をおすすめします。

・経費を抜いて所得が20万円以下の場合は申告不要

フリーランスの方の場合、売上ではなく「所得」が20万円を超えないことが重要なポイントです。所得とは、売上から経費を引いたもののことを指しますので、所得がいくらかどうかをチェックする必要があります。

所得が20万円以下でも納税は必要！

年間所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要はなく、所得税も非課税であるとご説明しました。しかし、所得税以外にも納税しなければならないものがあるのです。それが「住民税」です。

住民税は、お住まいの都道府県に支払う「都道府県民税」と市区町村に支払う「市町村民税」の2種類の税金のことをいいます。本業の所得と副業の所得を合算した金額から市民税を算出していくため、副業で稼いだ金額が大いに関係があります。

・住民税のみの納付は役場や役所で

年間所得が20万円以下の場合の住民税の申告は、お住まいの市町村の役所で副業分の所得を申告し納税をします。また、所得が20万円を超えた場合は確定申告をしているはずで、その申告した内容を税務署からお住まいの市町村の役所へ通知しているため、わざわざ役所に申告する必要はありません。

・申告漏れには要注意

うっかり申告を忘れてしまった場合、追徴金や延滞金などを支払わなければならない事態となります。また申告をしていたとしても滞納してしまった場合は、差し押さえの対象となることもあります。書類の記入など煩雑なこともありますが、申告と納税を確実に行っていきましょう。

納税方法を変更することでバレるリスクを減らそう！

副業をしていることが職場にバレてしまうのはいったいどんなケースなのでしょうか？　具体的な事例をもとにみていきましょう。

・副業で会社にバレるケースとは？

副業が勤め先にバレてしまうケースは様々なパターンがあります。ネットやSNSを通じてわかってしまったり、現場を目撃されるなどが挙げられますが、一番多いケースとして考えられるのが住民税の徴収額でバレてしまうというものです。

・「特別徴収」から「普通徴収」に変更しよう

万が一職場に副業をしていることがバレたくない場合は、住民税の申告の際に副業分の住民税を自分で支払う「普通徴収」にすることで最悪の事態を回避することができます。この項目にチェックを行うことで、勤務先には本業分の住民税の金額しか通知されなくなります。

・アルバイトやパートで副業の場合は要注意

しかし注意しなければいけないことは、すべての副業で普通徴収を選択できるわけではないということです。アルバイトやパートなどの職業は、副業であっても雑所得ではなく給与所得となります。そのため申告の際に自分で納付することを選択していても、本業分との合算した納税額が職場に通知されてしまいますので注意しましょう。

・その他徴収方法が変更できないケースとは？

お住まいの市町村によっては普通徴収ができないところもあるようです。事前に確認しておくことをおすすめします。