所得税ってどうなるの? 副業の所得税に関する疑問をスッキリ解決!

ご自身の技能向上のため、よりよい生活のため、転職に向けての準備のためなど、様々な理由やご事情で副業をされる方が年々増加しています。しかし大きなトラブルに巻き込まれないためにも、所得税など税金に関することをよく理解した上で副業されることをおすすめします。

今回は、所得税の仕組みや確定申告に関する疑問について詳しく解説していきます。なんとなく知識あるけれど心配…という方は必見です!

 

副業も納税が必要?

そもそも副業をしている場合も納税をしなければならないのでしょうか?

結論から申し上げると、所得に応じた所得税や住民税を納税する義務があります。しかし、所得税の納税基準となるのが「所得が20万円以上の場合」とされています。ここでは所得税と住民税の違いなどについて詳しくみていきましょう。

 

・所得税とは?

所得税とは、所得に応じてかかる税金のことをいいます。収入から所得控除を差し引いた金額に応じた税率をかけて所得税を算出していきます。会社などに勤めている場合は、毎月の所得からざっくりとした金額が源泉徴収されており、12月の年末調整でそれまで納めてきた金額の帳尻を合わせているのです。

しかし副業の場合は、年間所得が20万円を超えた場合に税金がかかってきます。そのため副業分の所得が20万円を超えた場合は、ご自分で確定申告をする必要があるのです。

 

・住民税とは?

住民税とは、お住まいの都道府県と市区町村に支払う税金のことをいいます。
注意しなければならないことは、所得税とは違い住民税は所得が20万円以下の場合でも申告が必要だということです。実はこのルールを知らない方が意外と多くいらっしゃるので注意が必要です。

 

・副業の税金はいくらくらいかかるの?

では、具体的に所得税はいくらぐらいかかってくるのでしょうか? 所得税は、課税される所得に応じた税率をかけて納税額を求めていきます。

日本の所得税の計算は「累進課税制度」という方法で、所得が高くなればなるほど税率も上がっていく仕組みです。また、政府の政策等によってその税率も頻繁に変更されますので、最新の情報をチェックするようにしましょう。

現在(2020年3月時点)は以下の表のように、5%〜45%の7つのグループに分類されています。

税額控除(※1)とは、住宅借入金控除や政党などへの寄付金などがあった場合受けられる控除のことをいいます。

また、復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興を目的とし、平成49年(令和19年)まで所得税の2.1%が加算されることになっています。

 

副業の場合の納税方法とは?

では、副業分の税金はどのように納税していくのでしょうか? 納税方法としては以下の2通りの手段があります。

 

1.本業分と副業分を合わせた額を一緒に年末調整してもらう

2.副業の分を自分で確定申告する

 

1.の方法で本業の勤務先で年末調整してもらうことが一番楽な方法なのですが、なかには勤務先に副業のことを知られたくないとお考えの方も多いかと思います。その場合は、ご自分で2.の方法の確定申告をしていきましょう。

確定申告とは、その年の1月から12月までの所得に対する所得税などの税金を計算し、申告期限までの間にその手続き並びに申告をし、納税をすることをいいます。副業がアルバイトなどで雇用されている場合は、給与から所得税が天引きされているため確定申告を行う必要はありません。あくまでもフリーランスとして副業されている方が対象となります。

 

納税の際の注意点

納税の方法について解説しましたが、ここでは納税する際に注意すべき点をまとめましたのでみていきましょう。

 

・経費を差し引くことを忘れずに

副業の所得とは、収入から経費を引いた額のことをいいます。そのため売上金額で申告するのではなく、所得の金額で申告をするようにしましょう。
例えば、売上が30万円あったとしても、経費が20万円だった場合は所得が10万円となるため確定申告をする必要はないのです。

 

・副業をしていることを知られたくない人は要注意

副業を知られたくないと考える方は、確定申告の際や住民税の申告をする際の「納税方法」に注意が必要です。「特別徴収」でなく、「普通徴収」を選択するようにしましょう。そうすることで本業分と副業分の税金を分けることができ、個人で納付することが可能になり、勤務先にバレるのを防ぐことができます。

 

・脱税しないように注意

納税をする意思があっても、うっかり納税をし忘れてしまった場合などもあるかと思います。そういった場合でも「脱税」とみなされてしまい、「延滞税」などの罰則が課せられることがあります。最悪の場合は差し押さえなどのケースに発展してしまいますので、忘れずに納税するように心がけましょう。

 

まとめ

副業の際の所得税に関する疑問について解説してまいりました。
確定申告などをした経験がない場合は、どのように納税してよいのかわからない方も多いはずです。脱税などのトラブルに発展しないためにも、不明な点は税務署やお住まいの市区町村の役所に問い合わせし、疑問や不安を解消していきましょう!

 


 

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